柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
また、令和３年度人権に関する市民意識調査報告書によれば、今後、柳井市が取り組むべき人権課題として、一番多かったのは、子どもに関する問題で、全回答者の５２.２％が挙げており、特に、子どもの保護者世代である３０代では、約８割弱の人が、そのように回答しております。 子どもの人権を尊重するということは、保育の質の向上と、密接なつながりのあるものと思います。
また、令和３年度人権に関する市民意識調査報告書によれば、今後、柳井市が取り組むべき人権課題として、一番多かったのは、子どもに関する問題で、全回答者の５２.２％が挙げており、特に、子どもの保護者世代である３０代では、約８割弱の人が、そのように回答しております。 子どもの人権を尊重するということは、保育の質の向上と、密接なつながりのあるものと思います。
同じ人口問題に関することでも、抑制は、転入者や出生数を増やして人口減少を抑え、また若い世代を増やして、高齢化に歯止めをかけるというものであり、備えは、いかに自治会単位の地域コミュニティを少ない人数で維持するのか、あるいは環境整備、インフラ整備、社会福祉の維持等を人的、財政的にいかに確保するのかといったことであって、相当、異なった取組になるからです。
◆議員（三島好雄） それでは、今、市長にお答えをいただいたことで、確かに団塊の世代というのはあると思いますけれども、今の社会状況を見て、コロナとかいろいろなことで、あまりにもその団塊の世代というくくりとは別に、結婚を阻害をするコロナとか、いろいろな状況があると思います。 ここで、だから、もうしょうがない。
地方公務員法の改正の背景には、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識・技術・経験等を継承しようとするものでございます。
こういった地域包括ケアシステムの構築は、先にも述べた住みよさに関していえば、幅広い世代に住みよさが実感することのできる取組です。高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関しても、この包括ケアシステムの一部に当たり、地域包括ケアシステムの構築の取りかかりの糸口として推進していくべきです。 ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。
私の今回の提案はそうしたＡ議員の意思を半分引き継ぎながら、しかし、半分は、ここまで経営を取り巻く環境が厳しくなりますと、さすがにやりくりとか経営努力といった次元を超えており、こうした無理がたたって、後年度の世代に大きな負担の先送りになりはしないか、そういう危惧から質問したわけであります。
私は、下松ならではの地域資源を最大限に活用して、ふるさとに誇りと愛着を持つ「くだまつ愛」の醸成を図ることが、人づくりの好循環、下松の知名度の向上、若い世代の定着・還流に結びつき、未来へつなぐまちづくりを実現するものと確信しております。 一方で、下松の認知度を高める組織的な取組の不足を、かねてより感じているところであります。
現在入所中の年長児童、年中児童は、出生数の減少が進む中にありまして、比較的人数が多い世代でございますが、出生数が現状のまま推移いたしますと、この世代が卒園をする令和６年度には、入所児童は大幅に減少し、現状の供給過剰が、さらに進展することが見込まれております。 次に、認可することによる、公費負担の増加についてでございます。 まず、保育所の運営費について、御説明いたします。
この総合戦略では、行政の各分野において、若い世代の結婚、子育ての希望を実現する、本市に住み、働き、豊かな生活を実現したいという人々の希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決するという３つの基本的視点からの人口減少対策として、各種施策を定め、その進行管理を行ってまいりました。
また、ここに併設されました交流スペースでは、介護予防事業や高齢者の孤立の防止、子どもの居場所づくりなどを目的とした地域食堂も展開されるなど、地域のあらゆる世代を対象とした事業を展開されております。 コミュニティビジネスの目的は、大きく利益を上げることではなく、持続的に地域課題の解決を図ることにございまして、取り組む事業の中には、収益につながらないものも含まれております。
これは、下松に限らず全国的な課題ではございますけれども、若い世代の方は副反応を心配されて接種者数が伸び悩んでいるという状況でございます。 対策といたしましては、県におきまして若者向けの集団接種を実施することとしております。
それと、この場を借りて申し訳ないんですけど、先ほど世代別の人数をお答えさせていただいたんですけども、議員からは、５０歳代の方が何人かというふうにお尋ねになったんだと思うんですけれども、私がお答えしましたのは、５０歳以上の方が２万６,５００人、７０歳以上が１万３,４００人というふうな意味でお答えしましたので、７０代とか５０代とかそういうくくりではありませんので、ちなみに、お尋ねになりました５０代の方は
新しい図書館は、あらゆる世代の市民が自分のための情報を得られる場所である必要があります。 建設が決まってからは、市民の皆さんから複合図書館がどのように運営されるのかが分からないと質問されますので、お尋ねいたします。 最初に、図書館協議会委員は、市内の人だけでなく、県内外から広い視野を持った人に入っていただくことはできないのでしょうか。
若い世代の人々が声を上げる機会、提案のできる場所をつくっていきたい。若者の持つ時代の感性を敏感にキャッチし、形に変えていく必要があると思います。 例えば、タウンセンターのステージがあります。今、コロナでほとんどあのステージは使われていない。
複合図書館の開館を契機に、ものづくりに興味や関心のある市民、特に若い世代が新しいテクノロジーに接し、最新機器を利用したものづくりへの様々な可能性を見いだす機会を創出してまいりたいと考えております。 議員、御承知のとおり、テクノロジーは、日々、加速度的に進歩しております。
まだまだ武道館や温水プールなど、方向性や事業規模が見えない施設がある中で、長期的な視点、全体のバランスをさらに精査して、よりよい下松を次の世代に残していく必要があると考える。 次に、同じく議案に賛成の意見として、基金の残高も増加の方向に転じ、地方債の残高についてもピークアウトしている状況である。財政構造の見直し指針に基づき、着実に取り組んでこられた実行力に対し高い評価をしている。
６５歳以上人口は、既に減少傾向にあり、７５歳以上の高齢者数も団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年をピークに、緩やかな減少傾向になるであろうと考えている。
１つ目が、世代間の調整機能でございます。学校や市道などのインフラは、長期にわたり何世代もの方が利用する施設でございますが、仮に地方債を活用せず、事業を行えば、その世代の住民だけが費用を負担する一方で、次の世代の住民は、費用を負担することなく、便益だけを受け取るということになりまして、世代間での不均衡が生じてまいります。
子育て世代は、働き盛りの現役世代です。新自由主義、儲け第一主義の弊害で、給料はこの２０年間、実質上がらない、そして、世界に類のないほどの長時間労働、格差と貧困の広がりといった大変厳しい状況の中で働いています。そして、子育てをしています。私も働きながら５人の子育てをしてきました。その大変さは身に染みています。
私も団塊の世代ではございません。市長が団塊の世代でございますが、団塊の世代ではございません。いつまでも高齢者が陣取っていると後継が育たない。ところが、後継を育てたいんだけど、後継がいない。今から農業問題も、そりゃあ、二次産業、三次産業の問題も一緒です。要は後継がいない。ここがネックなんですよ。私は頑張ります。これだけは市長、お約束しときます。 次に参ります。